こんにちは、副院長の石田です。
ロシアがウクライナへ侵攻を開始してから2年半以上が経過しています。この間首都であるキーウを含む多くの街でロシアからの攻撃による甚大な被害が出ていますが、この侵攻が周産期医療に関して国際的な影響を及ぼしていることは日本ではあまり知られていません。そこで本日はその件についてお話ししてみようと思います。
代理懐胎とは
皆さんは「代理懐胎」をご存知でしょうか？「代理母」「代理出産」という言葉に置き換えるとピンとくる方も多いかもしれませんが、不妊に悩むカップルが手を尽くしても授からない場合、主に二人の精子と卵子を使って体外受精で作成した受精卵を第三者の女性の子宮内に移植し、妊娠から出産までを代わりにやっていただくという医療です。医学的には一定の有用性があるものの、当然そこには宗教や倫理、法律など様々な問題があるため国や地域で見解や扱いは大きく異なります。また、どうしても商業的な要素が入るため先進国から新興国、あるいは富裕層から貧困層への合法・非合法を含めた搾取に発展する可能性もあり、国際的にもどう取り扱うべきか共通見解は得られていません。ちなみに代理母になる女性や生まれてくる子供の健康リスクについては一般的な不妊治療と比較してあるとも無いとも言われており、まだよく分かっていないようです 1)2)。日本では今のところ代理懐胎に関する法律はありませんが、日本産科婦人科学会が会員に対して代理懐胎への関与（斡旋を含む）を禁止しているため基本的に国内でこの医療を受けるのは難しいです 3)。
なんでウクライナ侵攻と関係があるのか
実はウクライナは世界で最も代理懐胎に関する医療技術や実務運用、法整備が進んだ国の一つとして知られています。また、ウクライナでの代理懐胎は一部の先進国で行われているものと比べて半額以下の値段で行えるため、世界中から希望者が集まってくるのです。公的な統計は無いものの、ロシアによる侵攻以前には国内外から集まった患者さんに対して年間数千件の代理懐胎が実施されていたそうです 4)。しかし今回の紛争によって依頼者がウクライナに入れなくなる、凍結保存された受精卵が電力不足による融解や攻撃による破壊のため使えなくなる、妊娠中の代理母が避難などで行方不明になる、新生児の受け渡しが難しくなるなど様々な問題が発生しているようです。また、妊娠した代理母の避難先がウクライナ国外だった場合、出生地によっては代理懐胎で出生した新生児の親権に関する法的な問題も出てくるため代理懐胎を考えていた人も、現在妊娠が進行中の当事者たちも非常に困難な状況にあるということでした 5)。
まとめ
というわけで本日は周産期医療と国際情勢にまつわる世間話でした。代理懐胎の是非はさておき、普段から目にするニュースの向こうにはこんな話もあるんだと知ると、その解像度も少し変わるでしょうか？いずれにせよ、ウクライナや中東だけでなく世界中の人たちの健康と幸福が、戦争や紛争によって理不尽に脅かされないことを祈るばかりです。
参考文献
1) Shinya Matsuzaki, et al. JAMA Netw Open. 2024 July 1;7(7):e2422634
2) Maria P Velez, et al. Ann Intern Med. 2024 Sep 24.
3) 日本産婦人科医会ウェブサイト
4) S Marinelli, et al. Eur Rev Med Pharmacol Sci. 2022;26:5646-5650
5) The Guardian. ‘The bombs won’t stop us’: business brisk at Ukraine’s surrogacy clinics