男性の育休

こんにちは、副院長の石田です。

ちょっと前になりますが、小泉進次郎環境大臣が育休を取得するということで男性の育休取得についての議論が巷で盛り上がりました。女性の社会進出について毎日のように話題が出ますが、そのためにも男性の育児における役割がとても大切です。そこで日本ではまだまだ一般的とは言えない本件について、具体的にはどんなことになっているのかちょっと調べてみました。

日本の育児休業システム

育児休業とは育児介護休業法に基づいて赤ちゃんが1歳になるまで取得できる休業制度です。お母さんは出産後8週間までの産後休業が終わった後に育児休業に移行するのに対して、男性は出産直後より申請することができます。男性の育児休業に関しては厚労省がイクメンプロジェクトの中で「パパ休暇」と題して推進を図っており、男女で一緒に取得した場合には「パパママ育休プラス」と言って産後1年2ヶ月まで育休期間が延びるという特別措置もあってとにかく男性の育児休業取得率を向上させようと頑張っているのが分かります 1)。しかし何となくニュースとかでも取得率が低いようなことが言われている上記の男性育児休業システムは世界と比べてどうなんでしょうか?

日本と世界の男性育休事情

2019年6月にUNICEF(国際連合児童基金)が世界の国々のシステムを比較してまとめた統計によると、実は日本の男性育児休業システムは世界でもトップクラスであることが示されています。full-rate equivalentで直した有給の育休取得可能週数(例えば給料の50%が補償された休業が20週間取れる場合の計算は20週×50%=10週間)だと、日本は30.4週間で2位の韓国の17.2週間を大きく引き離して世界一となっています。何となくその辺で進んでそうなノルウェーやフィンランドが10週前後であることを考えるとこれはすごいことなんですね。

それにも関わらず日本人男性の育休取得率が2017年の段階で5%程度しかないことがよほど理解し難かったのか、同レポート内で「日本人男性に聞きました!育休を取らない理由ランキング」みたいなコーナーをわざわざ設けて晒し上げられていました。

ちなみにお隣の韓国も似たような感じで取得率は低いみたいです 2)。また、OECD(経済開発協力機構)の出しているレポートによると北欧御三家のノルウェー、フィンランド、デンマークはそれぞれ70%台後半のようで流石だなと感じます。ちなみに1位はスロベニアの92%、OECD諸国の平均は55%ということでした 3)。

まとめ

日本のお父さん達も、もっと育児に参加したいと思っている人は多いはずですが、その一方で育休を取りずらい社会的状況があるのは事実で、結局はその根本的な原因に手をつけなければ国がいかに制度を整えようと、若きカリスマ政治家が育休を取って見せようとも育休取得率向上の実現は簡単でないように感じます。ただ、男性の育休取得は母乳育児率の向上 4)や子供が成長してからの父親の育児参加率の上昇 5)などいくつかの点で良い効果があることが分かっているので、社会のみんなで育休を取りやすい環境作りを目指していければと思います。

1) 厚生労働省 イクメンプロジェクト:https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/0000169713.pdf

2) Yakaterina Chzhen, et al. Are the wold’s richest countries family friendly?. UNICEF June 2019: https://www.unicef-irc.org/publications/pdf/Family-Friendly-Policies-Research_UNICEF_%202019.pdf

3) OECD family database: https://www.oecd.org/els/family/PF2-2-Use-childbirth-leave.pdf

4) Flacking R, et al. Scand J Public Health. 2010 Jun; 38(4): 337-43

5) Nepomnysaschy L, et al. Evidence from the American ECLS-B. Community Work Fam 2007; 10: 427-53