『配偶者』とは、法律上婚姻関係にある夫や妻を指します。
婚姻届を提出した夫婦のみが法的な「配偶者」です。
婚姻届を出した法的な夫婦が該当し、離婚するとその地位は失われます。税法や社会保険上では配偶者控除などの対象となり、内縁関係や同性パートナーは社会保険などで『配偶者』と扱われる場合があります。
内縁・事実婚
税法上は含まれないが、保険や企業の手当では配偶者とみなされる場合があります。控除対象配偶者となるには、生計を共にしている要件が必要となります。
成年
民法が定めている成年年齢は、「一人で契約をすることができる年齢」という意味と、「父母の親権に服さなくなる年齢」という意味があります。成年に達すると、親の同意を得なくても、自分の意思で様々な契約ができるようになるということです。日本は2022年4月1日から成年年齢が18歳に変わりました。
また、女性が結婚できる最低年齢は16歳から18歳に引き上げられ、結婚できるのは男女ともに18歳以上となりました。
人工妊娠中絶の同意
原則、本人と配偶者二人の同意が必要です。
この『配偶者』には、正式な婚姻関係にあるもののほか、実質的に夫婦と同様の関係にある「事実婚」も含まれます。
[令和7年度 埼玉県医師会の母体保護法指定医師研修会で確認済み]
ただし、人工妊娠中絶の同意をめぐる問題によく挙げられる
・夫以外の男性が相手
・夫の強い反対
・夫のDV
・性暴力被害
・本人あるいは相手が未成年
らについては適宜状況を確認し、個別に対応をさせてもらいます。
当院での分娩・処置に関わる同意と緊急時の連絡先について
・未成年の産婦については産婦の親からの同意を得てもらいます。当院としては通常のお産では親一人の立ち会いが可能です。
・同性婚については、当院としては通常のお産ではパートナーシップ制度の利用に関わらずLDR室での立ち会いを許可しています。ただし緊急時は産婦の親に連絡をさせてもらう場合があります。
パートナーシップ制度を利用されていれば内縁・事実婚同様に当院としては緊急時の帝王切開も立ち会いを許可しています。
執筆 院長